6月定例会が終了しました

 みなさん、こんにちは。自粛緩和後1ヶ月が経ちましたが、ここにきて首都圏などでコロナの感染者が拡大してきてしまいました。話を聞いてみると隣県や遠方でのクラスターがニュース報道されると、「やっぱり飲食店の利用を控えよう」などの声が聞かれます。夜の街関連での感染という言葉ばかりが一人歩きしてしまい、不安に思う気持ちはわかります。


 感染原因やどういった状況で感染したのかを正しく把握することが重要かもしれません。全部に気をつけ我慢する生活を過ごすよりも、どういったことで感染確率が高まってしまうのか。そのための国や県でも原因の情報発信はしっかりしていただきたいものです。


 気になることは、通勤を控えるため、テレワークや在宅ワークを推奨していましたが、通勤電車などでの感染拡大が報告されていないこと。おそらく経路不明の中に含まれるのかもしれませんが、想定していたよりも感染確率は低いのかもしれませんね。


 さらには、山形県内では、約2ヶ月間感染者が確認されておりません。これは県民一人一人の意識が高い証です。今後も人の流れや交流人口が増えていく中で感染者ゼロというのは難しいかもしれませんが、通常通りの生活の中で、感染意識を持って生活をしていくことを心がけていきたいと思います。

 さて、前置きが長くなってしまいましたが、経済対策第4段が含まれた6月定例会がこの度閉会しました。おそらく、国、県の交付金等ですぐさま臨時会が開かれるかもしれませんが。


今回の定例会のポイントを3点ピックアップさせていただきます。

防災業務無線のデジタル化導入

 防災業務無線のデジタル化ですSNS(LINE等)リアルタイム緊急情報サービスが導入され、さらには動画や画像などの災害情報の収集体制が強化されます。また、これまで複数回でオペレーション(操作)しなければならなかったものが自動でできるようになったことが挙げられます。情報が欲しい!というかたは下のリンクをクリックし、登録してみてください。

米沢市公式LINE・Twitter/米沢市役所


固定資産税の減免措置

 条例改正では法人市民税やたばこ税金、軽自動車税の改正がありましたが、一番は固定資産税の軽減が大きいと思います。国が進めているものですが、中小事業者等が所有する償却資産等の固定資産税を売上高が50%以上減少したものにゼロ、30%以上減少に2分の1に減免するものです。こちらは令和3年度の1年分となります。

広幡小学校の改修対策事業

 昨年11月末に発見されたコンクリート剥離落下を受けて、広幡小学校の児童が興譲小学校へ通っていますが、この度校舎を改修工事することになりました。総事業費は9700万円。議員からも「今後統廃合する校舎に事業費をかけるのはどうか」という話は出ましたが、統廃合には少なくとも2、3年かかること、まずは地元理解を得ることを鑑みると、まずは校舎を改修することが適当と判断いたしました。そのほか、仮設校舎の建設や引き続き興譲小学校を利用した場合など比較検討した結果、事業費及び期間でも改修工事をした方がベストとなっております。今後は設計、工事し、令和3年度2学期からの授業スタートを予定しています。

そのほか、一般質問では、

1 教育体制の充実について

(1)臨時休校による影響はどの程度か。

(2)オンライン授業の取組は。

(3)本市独自での少人数学級を導入できないか。

2 クラウドファンディングの実施について

詳細は議会だより及びYouTubeをご覧ください!



質問内容
 今回はコロナによる臨時休校措置に対する教育体制の充実、他市でも実施しているクラウドファンディングの2点を質問させていただきます。一部、学校のコロナ対応で佐藤弘司議員、堤議員、髙橋英夫議員と重複する部分がありますので、ご了承いただきたいと思います。
まず初めに教育体制の充実についてです。3月上旬から急遽、臨時休校措置が行われ、卒業式の中止や規模縮小での実施など、各自治体で対応が様々分かれてしまいました。4月に入り、学校再開した自治体がある一方、本市では感染拡大の懸念があるため、入学式や始業式が幾度と延期されてきました。そしてようやく5月中旬より分散通学が始まり、6月から通常再開されましたが、やはり一番の不安は、子供たちの教育、学習の遅れが挙げられます。
国でも方針を出しているものの、「履修を複数年で補う教育課程編成」や「学校の授業における学習活動の重点化」の2点を上げていますが、卒業年度を迎える児童生徒など、全ての学年ではできませんし、本来学ぶべきこと省いてしまうことは、子供たちの教育の機会を失う可能性があります。こちらは特例措置ですので、最後の手段として考え、今私たちが最大限取り組むべきは、年度内で学習の遅れを取り戻すこと、一定の教育レベルまで上げるほかなりません。
そこで、今回の臨時休校による影響はどのようになっているのか伺います。具体的に休校による授業日数や学習の遅れはどの程度となっているのか。また、今後の授業日数の確保、長期休暇の短縮や1日の授業時間の延長などが想定されますが、本市ではどのように考えているのでしょうか。
それと、周りの保護者からは「学校に行きたくない」と言っているお子さんや朝ダラダラして登校時間に間に合わないなどの話を聞きます。学校が再開されましたが、児童生徒たちの状態、不登校の人数の増減などがお分かりでしたらお知らせください。加えて、今回のコロナの影響で、リストラや派遣切りなどの話が出ましたが、本市においては家庭環境の変化による児童生徒の影響など、そう言った相談などはあるものか伺いたいと思います。
本市では、残念ながら一部箇所でクラスターが発生してしまいました。その際は急遽、学校再開が延期になりましたが、これから再び発症者が出た場合の対応や児童生徒、保護者に対する不安解消に向けた取組みはどのように考えているのでしょうか。
次にオンライン授業の取組みについて伺います。先日学校再開にあたって学校より各家庭に情報通信機器の有無やタブレット端末の所有などのアンケート調査が行われました。その目的と結果について伺いたいと思います。また、休校期間中は実施できませんでしたが、オンライン授業の予定と課題についてお知らせください。
次に本市独自での少人数学級を導入できないかについてです。学校関係では感染予防策の中に、机と机の間隔をあけ密接環境の改善、感染予防対策に取り組んでおりますが、それとは別に教育レベルの向上に向けた教育施策としても伺いたいと思います。
近年、少人数学級の導入に関して検討を進めている自治体が複数あります。例えば、山梨県では、知事公約として、公立の小中学校で1クラス25人の少人数学級の検討が行われています。
この基本方針として、幼児期の教育を円滑につなげるため、小学1年生を優先し、翌年に2年生で1クラス25人の少人数学級の導入が検討されています。また3、4年生については、現在の35人から30人への引き下げ、他の学年や中学校は国の政策の動向も考慮するべきという内容です。
本県でもさんさんプランとして1クラス33人(1学年1クラスの場合は1年生35人、2年生以上は40人)以下とする少人数学級を取り入れておりますが、現段階で山梨県の方針と同様に、全学年1クラス30人未満とする方がいいと考えております。というのも、少子化に伴い、1クラスあたり30人未満の学級が増えてきている状況にあります。
小中学校児童生徒数の資料をご覧ください。あくまでも平均になるので、学年によって変わることをご了承いただきたいのですが、学校適正規模適正配置の際に示された児童数を学級数で割ってみると、平成29年度に1クラスあたり30人を超えているのは興譲小学校30.6人のみで、次いで東部小の29.8人です。中学校では、第二中が31人、第四中31.5人、南原中が33人となっておりますが、令和5年度を見てみると、市内の小中学校全てが30人以下の学級となります。
少人数学級のメリットとしては、人数が減ることで児童生徒1人あたりにかける時間は増えますし、きめ細やかな学習指導ができるはずです。教育レベルの向上のために県とは別に本市独自の少人数学級の推進を図れないものでしょうか。
全国的に世界基準となる秋入学の検討も行われているが、実はもう一つ世界基準があります。それは「小さな学校」、「小さなクラス(少人数学級)」の2点です。学校規模は日本の社会性や部活活動の観点から一定程度必要と考えるが、少人数学級は検討に値すると思います。
現に1クラスあたりの人数は、日本が小学校27人、中学校32人に対して、OECD加盟国の平均は、1クラスあたり小学校21人、中学校23人と日本はどちらも2番目に人数が多い結果となっています。これを見ると本県で実施している「さんさんプラン」は少人数学級とは呼べません。本市の特色ある教育の一つとして取り入れてみてもいいのではないでしょうか。導入するに当たってのハードルはどう言ったものがあるのかお伺いしたいと思います。
大項目2はクラウドファンディングの実施について伺います。こちらは平成26年9月に中村圭介議員、平成27年6月に齋藤千恵子議員がそれぞれ一般質問をされておりますので、簡単に概略を説明します。クラウドファンディングは、2011年あたりから日本でもスタートし、現在、民間企業、団体を中心に行政でも導入している資金調達方法の一つであります。インターネット上で募金活動ができ、賛同すれば気軽に寄附できるサービスとして注目を集めています。当初は寄付型が中心となっていましたが、購入型、融資型、ファンド投資型など大きく分けて6種類に分けられるそうです。
ニュースでもご承知かとは思いますが、観光、ビジネス面で交流が止まり、加えて学校の休校などで消費が激減し、農産物や牛肉など、行き場のない商品が多くなりつつあります。
そういった中で、全国各地の自治体や民間団体では、クラウドファンディングをしているところがあります。内容を見てみると、多くのところで寄付いただいた金額と同等額の商品を提供する購入型が多く見られます。
中でも地元商店街を中心にして、行政がバックアップして実施した、オール四日市!飲食店応援『さきめし券』プロジェクトは、たった1ヶ月間で3億円の資金調達が実現しました。
 その他にも岐阜県飛騨市においては、飛騨牛のクラウドファンディング#おうちで飛騨牛プロジェクトですが、こちらもわずか2週間で1億円の支援が集まりました。内容は、3000円寄付すると飛騨牛カレー2個、一番高額なものは寄付30万円で8キロの飛騨牛食べ比べセットが2回に分けられて送られてくるというものであります。
さらにページを見てみると、「観光都市である飛騨は新型コロナの影響は大きいですが、きっと大変なのはどこも同じです。だからこそ、「助けて!」ではなく、「#おうちで飛騨牛」を合言葉にスタートしました。皆様の元に届いた飛騨牛が少しでもおうち時間の励み、自分へのご褒美、家族や大切な人との楽しい時間になれば、食に関わるものとして、こんなに嬉しいことはありません。そして、コロナが落ち着いたら是非飛騨に遊びに来てください。」というメッセージが添えられています。今回、支援の輪が広がった背景には、地元の思いが共感を呼んだのかもしれません。
本市としても、民間企業、団体と連携してクラウドファンディングの体制構築できないか。また、今後も自粛制限が起こる可能性や県外移動ができない状況が続けば、財政支援も限界を迎えてしまいます。早急に実施できる体制づくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。
少し長くなってしまいましたが、以上で壇上の質問を終わりにしたいと思います。