６月定例会が終了しました。

みなさん、こんにちは。気づけば１年も半分が過ぎ、もうすぐ夏真っ盛りになりそうですね！ ところで、ここ数年のマイブームは家庭菜園です。今年はニンニク、トマト、なす、きゅうり、ピーマン、スイカを植えてみましたが、天候も良く、すくすく育っているので収穫が楽しみなところです。夏はこの野菜を使ってバーベキューでもしようかなぁと思っています。

そんなこんなで、議員２期目がスタートしましたが、もっぱらお呼ばれする機会が増えたような感じがします。最近は昼夜ともに外に出ていることが多く、なかなか家でブログを更新するタイミングがありませんでした。遅くなってしまいましたが、この度６月定例会が無事に閉会いたしましたので、ご報告したいと思います。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、最終日には姉妹都市・沖縄県沖縄市との友好を深めるため、本会議出席者全員でかりゆしウェアを着た〝かりゆし議会〟を開催し、米沢ＩＪＵ（移住）応援大使の福田直樹さんにお越しいただきチェンバロ演奏を本会議場で奏でました。本会議場での演奏は初めてということで、つかの間のひと時となりました。

また、今期は総務文教常任委員長のお役をいただき、今回の定例会では１７議案に請願１件を審議させていただきました。ほとんどは、今年１０月の消費増税に対応するため、公共施設の利用料、並びに市民バスの料金の値上げ、これまで利用時間が午前、午後、夜に分かれていた区分を時間単位に変更するものでした。委員会では採決には入りましせんが、本会議においては、消費税の重要性から鑑みても賛成をさせていただきました。その代わりではありませんが、利用区分が時間単位に変更された点は市民サービスの向上に大きく寄与したところであります。私もコミセンなどを利用させていただきますが、時間によっては午後、夜の２区分にまたがっていたものが半分くらいの負担で済むようになります。

例えば窪田コミセンを４時から８時まで利用したいと思った場合

改定前　午後１６６０円　夜１６６０円　＝合計３３２０円

改定後　１時間４２０円×４時間　＝合計１６８０円　となります。

また、７時から２時間だけの場合も

改定前　夜１６６０円　＝合計１６６０円

改定後　１時間４２０円×２時間　＝合計８８０円　と安くなります。

他の公共施設においても利用区分が時間単位になりますので、ぜひご利用ください。

また、今回の一般質問では、

１ 学園都市米沢として特色のある学校教育の整備に向けて

（１）中高一貫教育校の設置に向けた動きは。

（２）県立米沢女子短期大学の四年制化への対応は。

（３）新たな高等教育の学校誘致を行えないか。

２ 市税のコンビニ、クレジットカード納付への対応について

の２項目を質問させていただきました。

お時間があれば、質問の様子をご覧いただければと思います＾＾ https://youtu.be/5edf0MAR1B8

一般質問全文

○１６番（成澤和音議員）　おはようございます。

　　一新会の成澤和音です。

　　本日は、傍聴に来てくださいまして本当にありがとうございます。思い返せば、この４年間、私一度も傍聴に来てくださいと言ったことがありませんでしたが、今回皆様にお声がけさせていただいて、議会について知っていただきたく、傍聴にぜひお越しくださいということで来ていただきまして、本当にありがとうございます。

　　このたびは、市民の皆様の付託をいただき、議員２期目の職務を仰せつかることができました。この４年間、理想の米沢市政をつくるために、期待に応えるべく精いっぱい資してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　さて、近年、高速道路の開通を皮切りに、米沢市は少しずつではありますがプラスの材料が整ってきているようにも感じます。ゴールデンウイーク期間中は10連休も相なって市内は大いににぎわいましたし、それ以外の土日に関しても多くの県外ナンバーを目にするなど、人の流れが大きく変わりつつあります。こういった流れをさらに伸ばしていけるよう、中川市長には遺憾なくリーダーシップを発揮して、県南部を引っ張っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　それでは、一般質問に移ります。

　　大項目１としましては、学園都市米沢として特色ある学校教育の整備に向けてを伺いたいと思います。

　　特色ある学校教育を構築するために、中高一貫校を初め、大学の四年制化、新たな学校設置を行い、小中高大の幅広い学園都市をつくる必要があるのではないでしょうか。

　　まず、１点目としては、３月の予算委員会でも質問いたしましたが、私たち議員２期生の同期会七実会で県内の小中一貫校、中高一貫校などの視察を行ってまいりました。

　　その中でも、東根市にある県立東桜学館中学校・高等学校を見てまいりましたが、さまざま考えさせられるものがありました。とりわけ、一貫校のメリットとしては、高校受験がないために受験のための勉強をする必要がなく、中学３年時には高校の先取り学習を行うなど、６年間部活動や勉強などに専念でき、いろいろなことに没頭できるというお話を伺ってまいりました。都市部の学校では、附属校を初めとした中高一貫校や小中高一貫校、さらには中高大一貫校など、能力に応じて多種多様な学校教育を選ぶことができ、私自身、今回の中高一貫校の設置に向けた動きは、子供たちの選択肢、可能性の幅を広げていけるものだと思っております。

　　中高一貫校の設置についてですが、３月からの動きは早く、このたび令和２年度の米沢市重要事業要望書に組み込まれることとなりましたが、本市の中高一貫校の設置に向けた動きはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

　　そして、２点目は、県立米沢女子短期大学の四年制化への対応についてです。

　　短期大学は、昭和25年の制度創設以来、特に女性の高等教育の普及や実践的職業教育の場となっております。また、四年制大学と比較してみますと、自県内進学率、県内から県内に進学する率に関しては高い値となっております。そういった面からも、高等教育機会の確保の面で重要な役割を果たしております。

　　しかしながら、文部科学省の学校基本調査によりますと、2000年度には全国で572の短期大学がありましたが、2018年度には331大学、この中には募集を停止している大学もあるなど、軒並み減少し、241大学が閉校または再編、四年制化へと移行されました。さらには、注目していただきたいのは、国公立に関しては75大学・短期大学がありましたが、今現在は17大学と約４分の１にまで減少しております。

　　今後、少子化に伴う大学生数の減少、短期大学志望の低下が上げられる中で、本市としても具体的な手だてをしていく必要があると感じます。私も短大生のインターンシップを受け入れておりますが、学生に聞いてみますと、半分程度がやはり四年制の大学に進学したい、途中経過だ、そういった話をしているなど、米沢の地は途中経過に過ぎず、結果的に県外へと行ってしまうことは非常に残念でなりません。遅かれ早かれ、四年制化は目指していかなければならない道ではないでしょうか。同短大の四年制化については、健康栄養学科を四年制化する形で2014年度に県立米沢栄養大学が開学いたしましたが、そのほかの学科の四年制化についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

　　そして、３点目としましては、新たな高等教育の学校誘致を行えないかです。

　　本市には、山形大学工学部、先ほども話しましたが、県立米沢女子短期大学、そして県立米沢栄養大学、三友堂看護専門学校などの高等教育機関があります。米沢調理師専門学校は、残念ながらことしの３月で閉校となってしまいました。

　さまざまな教育課程がある中、これら以外にも本市として新たな学校設置、誘致を行い、学園都市米沢としてつくり上げられないものでしょうか。特に、市内においては、適正規模・適正配置が進む中で、小中学校の跡地がこれから出てまいります。現在は、郡部の学校からとなっておりますが、近い将来、市内の学校も再編が始まる予定です。学校跡地を利用し、新たな高等教育の学校を誘致できないものなのかお尋ねいたします。

　　売却するのも一つですし、近年は施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式というものがふえつつあります。そういったものを活用し、学校を新たな学校へと生まれ変わらせられないでしょうか。学校を誘致できれば若者が集まり、消費が拡大し、雇用が生まれます。一つの観点としては、本市で推し進める企業誘致ですが、私自身、学校誘致も企業誘致と同様だと考えております。そういった学校誘致を行えないか伺いたいと思います。

　　大項目２は、市税のコンビニ、クレジット納付の対応についてです。

　　こちらの質問は、2016年９月、2018年９月の定例会から数え、３度目の質問となります。

　　本市は、2018年度からは軽自動車税のみコンビニ納付に対応いたしましたが、国税では全ての税目でコンビニ納付に対応しているほか、県の自動車税に関しては、インターネットを利用したクレジット納付も可能となっております。また、県内13市では、コンビニ納付対応が７市、コンビニ、クレジット納付対応が３市、未対応が２市となっており、本市は後発の部類になっております。

　　何度も題材にしておりますので詳細については省略させていただきますが、まずは当たり前の行政対応を目指すべく、他の市税へと拡大できないかお尋ねいたします。

　　以上で、壇上の質問を終わらせていただきますが、前向きな御答弁を御期待申し上げて終わらせていただきます。

○鳥海隆太議長　大河原教育長。

　　〔大河原真樹教育長登壇〕

○大河原真樹教育長　私からは、中高一貫教育校についてお答えをいたします。

　　令和２年度の米沢市重要事業要望に上げさせていただきましたけれども、中高一貫教育の効果につきましては、以前より注視、検討しておりました。平成31年３月に山形県教育委員会から東南置賜地区の県立高校再編整備計画骨子案が出されましたのを機に、内部検討をさらに進めてまいりました。その結果、中高一貫教育校の設置は、本市にとってメリットが大きく、また、県立高校の再編整備計画骨子案が出された今回が要望の時期としてふさわしいのではないかという判断に至り、このたびの要望となったところでございます。

　　今後の動きでございますけれども、県教育委員会による高校再編整備計画作成に向けた自治体からの意見聴取の機会があるようですので、本市の意向を伝えるとともに、再編整備計画の検討が中高一貫教育校の設置をより視野に入れた検討となるよう、重ねて要望してまいりたいと考えております。

　　設置までの期間についてでありますが、このたびの高校再編整備計画骨子案は、今後、県教育委員会において検討の後、令和２年３月に再編整備計画として出されますので、現時点では、その期間についてはっきりした時期はわからないという状況でございます。

　　私からは以上です。

○鳥海隆太議長　我妻企画調整部長。

○我妻秀彰企画調整部長　私からは、県立米沢女子短期大学の四年制化への対応はについてお答えします。

　　県立米沢女子短期大学は、昭和27年４月に米沢市立の短期大学として開学し、その後、昭和38年に県に移管され、昭和45年に現在の名称に変更しております。

　　まず、米沢女子短期大学の四年制化ということでは、これまでの経緯を述べますと、本市や市議会、また学園都市推進協議会において、長年にわたり県に対する要望を続けてまいりましたが、平成26年４月に県民の健康で豊かなくらしの実現に寄与することを目標として掲げ、管理栄養士養成課程を有する県内初の四年制大学として米沢栄養大学が開学しております。

　　現在の米沢女子短期大学の学生などの状況につきましては、ことし４月の入学者数は314名、うち県内出身者は118名で全体の37.6％でした。定員に対する志願倍率は1.86倍でありましたが、入試における偏差値は、文系の短期大学の中では全国でもトップレベルであり、県内外から優秀な学生が集まっている状況にあります。また、ことし３月の卒業生284名、うち県内出身者は124名でありますが、このうち就職者数は193名であり、このうち県内就職者は78名で就職者全体の40.4％でした。また、大学などへの編入者は71名で、卒業生の25.0％に当たります。このように、米沢女子短期大学は、全国的にも貴重な公立の短期大学として就職面でも編入面でも高水準を維持し、質の高い学生が集まる教育機関として存在意義のある発展を見せているところであります。

　　議員お尋ねの四年制化について、運営者である山形県公立大学法人に確認いたしましたところ、長期的な視点から、地域のニーズに対応した米沢女子短期大学の教育研究のあり方について、外部有識者などの意見を聴取しながら、県と連携した検討を行うとの回答でありました。

　　本市としましては、これまでも大学側と定期的に協議の場を設けて意見交換を行ってきましたが、今後もこのような意見交換を継続しながら大学側の意向を確認しつつ、可能な支援を継続してまいりたいと考えております。

　　続きまして、新たな高等教育の学校誘致を行えないかについてお答えします。

　　大学入学年齢の18歳人口は、最多時には249万人、1966年でありますが、だったものが、現在では120万人、今後さらに減少を続け、2030年には100万人、2060年には63万人になると推計されております。したがって、大学への進学者数は、進学率が大幅に増加しない限りこれに伴って減少することとなります。

　　高等教育政策の重点は、国による規制、計画から、大学間の競争と社会による評価に大きく変化しております。中央教育審議会大学文化会・将来構想部会の合同会議は、地域における質の高い高等教育機会の確保のための方策を検討しており、国立大学に関しては、連携と統合の可能性がある大学の統合、設置者の異なる複数大学の一部事務組合を組織化、学部の規模縮小が検討されており、私立大学に関しても、連携、統合に向けた方策が検討され、経営悪化傾向にある学校法人に対しては、他法人との合併や撤退を含む早期の適切な経営判断が行われるよう、文部科学省や私学事業団が支援することを提案されており、大学設置及び経営には厳しい現実があります。

　　現在、本市としては、新たな高等教育機関誘致の構想などは持ち合せておりませんが、まちづくり総合計画において、大学と連携した学園都市の推進の施策の中で、山大工学部、米沢栄養大学及び米沢女子短期大学の充実などを掲げておりますので、魅力あるまちづくりに重要な役割を果たしている地元３大学を含めた既存の高等教育機関などの発展を最大限サポートするとともに、今後とも学園都市推進協議会などの関係機関と連携しながら、学園都市米沢のまちづくり推進に努めてまいりたいと考えております。

　　私からは以上です。

○鳥海隆太議長　後藤総務部長。

○後藤利明総務部長　私からは、２の市税のコンビニ、クレジットカード納付への対応についてお答えいたします。

　　まず、平成30年度から実施しました軽自動車税のコンビニ収納の実績について述べさせていただきます。

　　平成30年度の歳入につきましては、決算前であり、あくまでも現時点での速報値として御理解いただきたいと思いますが、登録台数３万5,637台のうち１万2,427台分、率にして約35％分、また、軽自動車税の納付額２億4,508万4,100円のうち9,942万4,370円、率にして約41％分がコンビニ収納を利用されたところであります。

　　軽自動車税の収納率につきましては、大きく伸びるといったことはなく、ほぼ横ばいでありましたが、多くの方がコンビニ収納を便利とお感じになり、納税者の納付機会の拡大に一定の効果があったものと考えております。

　　次に、コンビニ収納のほかの市税への拡大についてお答えします。

　　総務省が行った平成30年７月１日現在の地方税の収納・徴収対策等に係る調査によりますと、市区町村につきましては、調査対象団体1,741団体のうち、個人住民税については1,166団体、固定資産税につきましては1,141団体が既にコンビニ収納を導入済みであり、さらに今後110団体が具体的に導入を予定しているところであり、全国的にコンビニ収納の導入が進んでいる状況にあります。

　　また、本市では、軽自動車税のコンビニ収納の実施により、平成30年度における窓口での収納件数が約35％減少したことから、一定の事務の効率化が図られているものと考えているところでございます。

　　このような状況を踏まえまして、本市では、年間10期徴収を行っていることから、本則４期徴収の自治体と比較して取り扱い手数料等の徴収費用が多額になるという大きな課題がありますが、他自治体のコンビニ収納導入による事務効率化の状況などを参考としながら、より具体的に費用対効果を吟味するとともに、コンビニ収納のほかの市税への拡大について、今後、検討をしていきたいと考えています。

　　次に、クレジットカードによる納付についてであります。

　　日常生活おいて、クレジットカードによる商品の購入や代金の支払いを行うことは一般的となり、電気料金や携帯電話の料金の支払いなど、あらゆる場面での活用が広がっているところであります。こうした状況を踏まえ、地方税など公金についてもクレジットカード納付を導入あるいは検討している団体が出てきており、先ほど申し上げました、総務省が行った平成30年７月１日現在の調査によりますと、市区町村では196団体が既に導入済みであり、さらに136団体がその導入を具体的に予定しているという結果でありました。山形県内の市では、議員お述べのとおり、既に３市が導入済みであります。

　　地方税のクレジットカード納付は、納税環境整備の手法としてその有効性が注目されるところでありますが、導入費用などの課題、また、県内３市とも収納額に対するクレジット収納の割合が１％にも満たない状況となっているなど、費用対効果等の課題もありますので、直ちに導入することは現状では考えておりませんが、引き続き、他自治体の動向を注意していきたいと考えております。

　　私からは以上です。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　まずは、御答弁ありがとうございました。

　　順を追って再度質問に移りたいなと思います。

　　まず初めに、教育長にお伺いしたいんですが、県内の中高一貫校、東桜学館の中高一貫校のほうには行ったことはございますか。中を見たことがあるかお伺いしたいと思います。

○鳥海隆太議長　大河原教育長。

○大河原真樹教育長　残念ながら、まだ見ておりません。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　まずは、百聞は一見にしかず、百見は一験にしかずという言葉もありますが、ぜひ見てきていただいて、肌で感じ取っていただければなと思います。子供たちの様子であったり、表情、どういったまなざしで勉学、部活に挑んでいるのか、そういったのを感じ捉えていただいて、米沢市のほうに持って帰っていただければなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。

　　次にお伺いしたいのが、今回、米沢市の重要事業要望書に上げた経緯、要するに、ただ単に手を挙げるだけじゃなくて、重要事業要望書に上げたという、この理由についてお伺いしたいなと思います。

○鳥海隆太議長　大河原教育長。

○大河原真樹教育長　一番は、県の教育次長が市長に東南置賜の高校の再編の説明にまいりました。その折に、中高一貫校を尋ねたところ、３月に出されました県のこれからの方針の中に、今までは県で検討するとなっておったのが、今度、自治体が申し出るというところで検討するというお話をお聞きして、そこから、こちらから重点要望事業に上げていくというふうな方針を立てたところでございます。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　いろいろ考えたんですが、私、結果的にはよかったかなというふうに思います。

　　御承知のとおりだと思いますが、現在県内には東桜学館で、今、庄内のほうでも進められておりますが、そちらのほうも少し計画であったり、資料のほうを見させていただきました。したところ、平成22年に同じように庄内のほうで意見交換会を行った。２市２町を対象にした、県立高校が所在する２市２町の教育委員会さんと意見交換会をしたが、そのときは何もなかったという話でした。その後に、そこから４年たった平成26年に鶴岡市のほうで同じく重要事業要望書として一貫校の設置の要望が出されて、そこから派生するように庄内の開発協議会からも平成27年以降に要望書という形で出されました。

　　そういった経過を踏まえると、やはりこれからの議論は重要だと思いますが、とりあえずステージに乗っける、そのために要望書に上げる、こういったところは正しかったんではないかなというふうに思います。もちろん、これから議論は十分していかないといけないと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいなと思います。

　　そこで、改めてちょっとお伺いしたいんですが、米沢市に中高一貫校を設置する意義であったり、そういったものはどういうふうに捉えているのか、そこをお尋ねしたいと思います。

○鳥海隆太議長　大河原教育長。

○大河原真樹教育長　定住自立圏構想ということもございますけれども、やはり置賜の中で中高一貫校という新たな選択肢をつくっていくというのは、米沢以外にないということでございます。

　　さらに、東南置賜の高校の再編を見ますと、それを見ましても、やはり米沢だろうというふうに思っております。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　ぜひ、米沢が音頭をとって、そういったふうに流れを進めていっていただければと思いますし、恐らくこれからの議論の中で、来年まであるんですよね、そういった意見交換とか、自治体の聴取というものが。その中で、手を挙げてくる自治体も中には、もしかしたらあるのかもしれませんが、いろんな側面から見ても米沢が中核となって学校教育であったり、そういったのを引っ張っていくためにも、ぜひここは力強く、教育長も含めて、教育委員会の皆様には頑張っていただければなというふうに思います。

　　ニュースでしか私も見たことはありませんが、庄内の中高一貫校に関しては、誘致合戦が非常に繰り広げられたなというふうに思います。具体的には、鶴岡市と酒田市のほうで名乗りを上げましたが、今回鶴岡市のほうに軍配が上がったという形で計画が進められております。

　　そこで、鶴岡市のほうに誘致が決まった理由とか、そういったものというのは何か見られていらっしゃいますか。鶴岡市に決定したという理由はいかがでしょうか。

○鳥海隆太議長　今崎教育指導部長。

○今崎浩規教育指導部長　今回の庄内地区へということでの鶴岡というふうなことについて、詳細のところについては存じ上げないところではありますけれども、自治体等への意見聴取あるいはアンケート等をもとにして、県として方向性を出したというふうに捉えておるところでございます。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　酒田市であったり、鶴岡市のほうでも県の計画が載っていたので、そちらのほうで確認させていただきました。大きく分けて３つ理由があったようです。

　　まず１点目としては、鶴岡に決まった理由としては、平成26年度以降、重要事業要望書に入れてあった。ここは米沢市も行っております。

　　次に着目したのは、おもしろいなと思ったのは、鶴岡市が最も子供の数が多くて、既存中学校への影響が少なかった。見てみますと、やはり酒田市のほうでは少子化が非常に進んで、減少率では鶴岡市よりも10％、20％近い生徒数の減少がある、そういったところも鑑みられたようです。

　　もう一点目、もう一点目はぜひ教育委員会でやっていただきたいなと思うのが、鶴岡市の教育委員会では、誘致決まる前に、中高一貫校に関するシンポジウムを行って、市民の理解を深めていた、そういったところが選ばれた要素にもなっております。

　　これからどうなるかはわかりませんが、やはり米沢市に設置したいと手を挙げた以上は、市民の皆様に中高一貫校に関するメリットであったり、何で設置したいんだ、そういった市民理解をもっともっと広げていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。鶴岡市に関しては、ちょっと再度言いますと、誘致が決まるより前に行っていた、そういったところがありますが、教育委員会のほうではどういうふうに、市民理解に関してはどういうふうに進めていきたいという考えなのかお伺いしたいと思います。

○鳥海隆太議長　今崎教育指導部長。

○今崎浩規教育指導部長　今、議員からお話いただいた点で申し上げますと、本市におきましては、生徒数ということでは、置賜の中では一番多いというふうなところでもありますし、既存の中学校への影響というふうなことでは、鶴岡市と同様な形で捉えることができるのかなというふうに思っております。

　　市民の方々への意見をお聞きしたり、あるいは気持ちを一つにしたりというふうなところにつきましては、今後のことにはなると思いますけれども、やはり一丸となっての設置ということを目標に、さまざま、どんな機会で、どんな内容をというふうなことを吟味しながら、そういったところを検討していきたい、開催に向けて検討していきたいというふうに考えております。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　ぜひお願いしたいなと思うのは、やはり私も子供おりますし、保護者の皆様にとっては非常に関心のあることかなと思います。高校再編始まって、どういった学校が統合されて残るんだろうとか、今回、中高一貫校設置されるに当たって、いつできるんだろう、うちの子は入れるのかなというのが、そういうふうに思っている人たちも多くいらっしゃいます。先ほど、令和２年３月ころにもう一回発表があるということでしたが、やはりいつ開学するというのは、年齢決まっていて入学も決まっているわけなんです。例えば、うちの子供であれば、６年後には中学校に入学するんです。９年後には高校に入学するという中で、タイミングが合えば、可能性があるのかな、そういったところもしっかりとシンポジウムであったり、これから決めていくと思いますが、説明していただいて、中高一貫校というものも選択肢の一つとして入れてもらえるような取り組みを、市一丸となって、教育委員会だけじゃなく、ぜひそこはやっていっていただきたいなというふうに思います。

　　前回、２期生の七実会のほうで東桜学館の中高一貫校を見てまいりましたが、何かすごく驚いたのが、実は置賜からも通っている人がいるんですよって言われました。見たところ、置賜、高畠町から１人行っているようです。確かに電車で行けば可能、行けなくはない距離だったので、それぐらい興味関心あって、開学したとともにうちの子はそこに入れたいと思っている保護者の皆様も多いので、ぜひそこは丁寧な説明しながら、市民理解を広げていっていただければなというふうに思います。

　　もう一つ、来年発表なので、ちょっとどういうふうになるかですけれども、やはり一番気になるのは、壇上からも説明ありましたが、米沢市の適正規模・適正配置との兼ね合いといいますか、整合性といいますか、こういうふうな計画をつくっていく中で、新たな中学校ができれば、どういうふうに生徒数が推移するんだろう。

　　一番、ちょっと細かい話をさせていただきますと、37年度を目標に南西中学校が開学を目標にしているわけです。開学目標にして、これから今、出生数で考えてもどんどん減っていく中で、ぽんと新しく出たら、もう空き教室がどんどん、どんどん出てしまうんじゃないかというような不安もあるわけなんです。であれば、もうちょっと計画を煮詰めて、最小限の費用で最大限の効果を発揮できるような中学校を、適正規模・適正配置を進めていっていただきたいなと思っているんですが、その点に関してはどういうふうに思っておりますでしょうか。

○鳥海隆太議長　今崎教育指導部長。

○今崎浩規教育指導部長　もし、万が一設置されたときの本市中学校への影響というふうなことでは、さまざまシミュレーションをしまして、検討したところでございます。

　　まず、本市の今進めております適正規模・適正配置の基本の線には大きく影響はないというふうなことで考えております。

　　議員、今お尋ねの学級が減るというふうなことでの部分でございますけれども、中高一貫教育校は県立であくまでも希望性で入るというふうなことと考えますと、そちらに入学する生徒数を何名というふうに限定することもできませんですし、年によってもさまざまな変動もあろうかというふうに思いますので、そういったところを見越して、規模を小さくした上で学校をつくるというふうなことは、やはり米沢市立の学校をつくるというふうなことについては難しいのではないかというふうに思います。やはり、市にいる子供たちの数を基本として、その規模にあった学校を設置することが望ましいのではないかというふうに捉えております。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　おっしゃるのもごもっともだなと思いますし、今後詳細がだんだん見えてきた時点でも大丈夫です。こんなはずじゃなかった、そういったのだけないように、いろんなことを想定して、進めていってもらいたいという思いです。ですので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。

　　それと、まだ段階的には早いかもしれませんが、ぜひそこも一つで考えていただきたいのは、ある程度、候補地というのもこういったのを捉えておかないといけないんじゃないかなというふうに思っているんです。要するに、東桜学館さんのほうでは、県有地と市有地を前もって交換して、ここに建てるというような話があって、スムーズに進みましたし、今現在、鶴岡市の中高一貫校に関しては、高校跡地２カ所で進めているようです。２カ所になりますと、中高一貫校のメリットが大分薄くなってしまうんじゃないかなというところも鑑みると、ある一定程度、今高校の再編も始まって、中学校、小学校の再編も始まっていく中で、こういったところだと理想の中高一貫校を誘致できるんじゃないか、そこをこれから議論の中で入れていっていただきたいなと思います。

　　ここでちょっと明言は恐らく難しいと思いますが、まず、先ほども話しましたが、市内の中でも小中学校、ここを統合するとここがあくとか、そういったのもだんだん見えてきていると思います。内部検討だけでもいいですし、一番の思いとしては、高度経済成長のときに高校をどんどん郊外に持っていった。今回は郊外に持っていくということなく、線路の内側に、利便性の高いようなところで、ぜひ前もって確保していく、検討しておくということも私は重要かなと思いますが、ちょっと一言いただけますか。

○鳥海隆太議長　今崎教育指導部長。

○今崎浩規教育指導部長　最終的な候補地になれば県のところが主になろうかというふうには思いますけれども、本市へということであれば、本市が望む場所というふうなことも御意見申し上げるべきところもあると思いますので、まずは、まだその段階に至っておりませんので、内部での検討等を進めてまいりたいというふうに思います。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　先ほども、何度も言いましたが、東桜学館に関しては市有地を残しておいて、こういうふうに進めていく、そういったある程度の想定、もう土地がなくなってしまって、実はここにやりたかったんだよということがないようにだけ、ぜひやっていただければなというふうに思います。やはり、鶴岡も東桜学館さんも見てみますと、駅から２キロ程度で非常に自転車であれば利便性の高いようなところに誘致できております。それが、駅から何キロもあるとなると、恐らく通学したいとか、そういった意識も大分低下してしまいますし、全寮制ではないということは県のほうでも打ち出していますので、利便性の高いところを想定していただければなというふうに思います。

　　それと、ちょっと話は変わりますが、今回中高一貫校のほうでいろいろ質問させていただきますが、先ほども話しましたが、米沢市内には県立の大学もございます。そうなると、中高大一貫校とか、そういった将来的にはそういった選択肢も広がっていくんじゃないかなというふうに思いますが、恐らくそこまでは今現在は検討はできないと思いますが、米沢らしさを打ち出せる中高一貫校を大学も絡めて、そういったのはできるかなと思いますが、そこら辺の想定とか、特色ある中高一貫校、米沢らしい中高一貫校に関しては、どのように考えておりますでしょうか。

○鳥海隆太議長　今崎教育指導部長。

○今崎浩規教育指導部長　議員、今お話しあったように、今そこまでのというふうなところでは、大学も含めたという形では検討、まだ全然しておりませんので、そういったところも今後メリット等も考えていきたいなというふうに思っているところであります。

　　なお、本市への中高一貫校というふうなことの設置というときに、本市としてという特色もあるとは思いますけれども、あわせて、置賜地区への中高一貫校の設置というふうになるものですから、本市独特のに加えて、置賜としてというところの特色ということもあわせ考えていく必要があるのかなというふうに思いますので、そういったところも含めていろいろ考えていきたいというふうに思っております。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　わかりました。

　　ちょっと視点を、視点というか、米沢にはありますが、やはり置賜にある。先ほども壇上のほうから質問を言わせていただきましたが、短期大学に関しては、自県内の進学率、先ほども発表ありましたが、かなり高い数値になっている。そういったのも鑑みると、米沢につくる中高一貫校は県内のほかのところよりも違う特色をつくることができるんじゃないか、そういったところをぜひ誘致するに当たっても盛り込んで、連携も可能か、そういったところもぜひやっていただきたいなと思ったんです。というのは、今現在、庄内の中高一貫校に関しても、結構似たような感じではあありますが、大学研究機関や企業との連携というのを特色に上げているわけなんです。何で米沢市に設置したい、何でかっていうと、こういった県の大学もある、山大もある、さまざまな教育課程がある中で、高等教育課程がある中で、連携を模索できるというところを特色に上げていただきたいなと思ったんです。そこはちょっとこれからの検討で構いませんので、お願いしたいなと思います。

　　都市部に関しても、結構多いなというのは、大都市圏、山形市にもございますが、大都市圏ですと、小中高の附属であったりとか、大学と連携をしているような学校ってかなり多いわけなんです。いわゆるエスカレーター方式です。受験を経験しないというのもちょっとどうかなとは思いますが、でもそれにないものも小中高大の一貫の中では私はあるんじゃないかなと。その中でも教育受けてみたかったなというふうには思いますので、米沢でもしそれができるんであれば、私はぜひ望んでいきたいなというふうに思った次第でございます。

　　ちょっと次のほうにいかせて……ごめんなさい、ちょっとその点でもう一つ御質問させていただきたいなと思ったんですが、中学校と、例えば大学関係とかで、連携した授業や取り組みというのは今現在あったんでしたでしょうか。

○鳥海隆太議長　今崎教育指導部長。

○今崎浩規教育指導部長　本市の小学校、中学校あるいは本市にある高等学校と、主に今回は山大工学部というふうなことで考えさせていただきますと、授業等での連携というのはこれまでも実施されているところでございます。例えば、大学の先生による小中学校への出前授業、理科の授業などに行って授業をしていただくというふうなこと、あるいは小学校のクラブ活動への先生への派遣、あるいは高校生でありますと大学の講義の聴講、あるいは大学施設を使っての実験と大学の先生からのアドバイスというふうなことなどでの小中高と大学との授業等での連携というふうな例は見られているところでございます。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　ぜひそれをもっともっと弾みつけられていけないかなというふうには思いますし、先ほども話しましたが、私、短大生のインターンシップを受け入れていますが、すごく子供が好きみたいで、小さい子も小学生ぐらいの子も中学生ぐらいの子も、すごく仲よく遊んでいるなというふうにも見受けられたんです。それを例えば、今話した研究であったり、勉強のほうでもいいですし、部活動、スポーツ関係にも生かしていけないかなというふうにも思いますので、ここの連携、もう少し厚くできるように、ぜひ、ちょっと別の機会でも質問したいなと思っていますので、考えておいていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。

　　続きまして、米短の四年制化についてに関してになります。

　　恐らくちょっと難しい段階にはあるのかなと。厳しくなった段階で検討し始めて、私はいいものなのかなと思うんですが。要するに、定員割れが起こった、学生数が減って定員割れした段階で、じゃあそこから何かしらの手だてをしていかないといけないとなったときに、手おくれになるんじゃないかという懸念があるわけなんです。その点に関していかがでしょうか。

○鳥海隆太議長　我妻企画調整部長。

○我妻秀彰企画調整部長　もう少し詳しく申し上げますと、大学法人のほうでもあらゆる可能性の検討はしているというようなことでありました。当然これから、今現在は志願率も高いところで有志の学生が集まってくるという状況ですが、さらにこれが少子化が進んでという危機感は持っていらっしゃいますので、今後に向けて検討されているというようなお話でした。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　直接的にはこちらで言う立場ではないので、これまでにしておきますが、本市としての政策です。本市としての政策として、短大の役割のことを考えれば、今現在、女子短になっているものを共学化できないかとか、学科の定員をもう少しふやしていくことはできないか。本市の政策としていろいろこういうふうに要望という形で、先ほどの中高一貫校も要望するような形で政策としてやっていく必要があるんじゃないかなと思ったんですが、中川市長、そのあたりは、県議会議員も経験されていますし詳しいかなと思いますが、いかがでしょうか。

○鳥海隆太議長　中川市長。

○中川　勝市長　今、部長から申し上げたように、この短大が今後とも生き残っていくかというのは、非常に危機感を持っております。それで、そもそもこの運動が始まったのは、男女共学の四大化ということがスタートしておりまして、そしてその中で学園都市協議会の中でいろいろと議論も進めながら、栄養大学、最終的には四大化をしたわけであります。

　　しかし、大学法人側でも、今新たな、じゃあどのような四大化を進めていくか。そしてもう一つは、短大機能も残しておかなきゃならないというような、この２つの選択の中で、今後、米沢市も含めて、学園都市推進協議会の中で、じゃあこの地域に合った学科が何なのかというところをしっかりと打ち出して、そしてこれを県のほうにどのように今後運動を展開していくかということになるというふうに思いますので、正直申し上げまして、既に学長ともこの件については私個人的にも話ししております。そういった中で、時期を見て、やっぱりしっかりと取り組むときは取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　恐らく私よりもはるかに情報をお持ちだと思いますし、知識もお持ちだと思います。ぜひ音頭をとって、リーダーシップを発揮して、今後、僕は５年後の話をしているんじゃなくて10年後、20年後をどういうふうにしていくんだというような話をさせていただいているわけなんで、ぜひそこは検討していっていただきたいなと思います。

　　ちょっと、続きまして、（２）番目の新たな高等教育の学校誘致を行えないかのほうに移りますが、その前に、先ほど壇上でもありましたが、米沢市の調理師専門学校、こちら閉校になったというのは、何か情報はつかんでいらっしゃったんでしょうか。それとも、私もこの間聞いて驚いたわけなんですが、その点に関してはどういうふうなお話があったのか、理由とかありましたらお知らせいただきたいと思います。

○鳥海隆太議長　中川市長。

○中川　勝市長　直接的に調理師専門学校の閉鎖については、このような方向性を出しましたというときからであったんでしたけれども、ただ、私も入学式、卒業式にお招きをいただいておりまして、いろいろ専門学校の方々とお話しする機会もありまして、どんどん、どんどんとやっぱり志願者が減ってきているということは現状としてあったのではないかな。しかしながら、調理師ですから、いろんな料理学科の先生方とか講師の方とか、いろんな方々がおいでになる中で、非常にそういった志願者減少が経営的にも厳しくなってきているということは、私の目から見ても感じることができたということであります。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　３月で私もそれどころではなかったというのは御承知していただきたいんですが、非常に残念だなと思っております。というのは、昨日も一般質問のほうで生きない経済とか、そういった話、お金をどういうふうにとどめさすことができるのかというような話が多く出ましたが、私、お金もそうですけれども、人もどうやってこの米沢にとか、置賜のほうに残らせていくかというところも考えていけば、米沢で完結できた高等教育の課程がなくなってしまったということに非常に残念でなりません。これがなくなってしまったからには、山形まで行かないといけないとか、隣の福島の郡山まで行かないと調理師免許は取れないようなことでした。米沢市として何かしらの手だてを私はぜひするべきだったなというふうには思っているわけなんです。

　　非常に残念でなりませんが、自立した経済であったり、まちをつくっていく上で、私はこれから、今後そういったことがないように、米沢市のほうでも情報を押さえて、何かしらの手だてをやっていただければなというふうに思うんですが、例えば、今回提案しております学校誘致に関しても、今回の、例えば調理師学校の窓口、市の窓口としてはどこが本来担当するべきところだったのか。事業がない以上はどこに相談していいのかもわかんないわけなんです。部長、いかがでしょうか。

○鳥海隆太議長　我妻企画調整部長。

○我妻秀彰企画調整部長　調理師専門学校につきましては、私どものほうで閉校されるというような文書は企画調整部のほうでいただきました。残念ながら、常日ごろ、さまざま、特に強い関連性があるというようなところはございませんでしたので、常日ごろからの情報交換などの場はなかったというところが現状でございます。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　ほかのところを見てみますと、やっぱり自治体を挙げて学校存続に取り組んでいる。先ほども話しましたが、私、企業誘致と同様だと思っています。学校が来れば、それだけ人も集まり、雇用も生まれ、そういったところを考えれば、誘致ばっかりするんじゃなくて、残すことも最優先に考えないといけなかったんじゃないかなというふうに思いますし、ほかの自治体で見てみますと、いろいろ制度をつくったりとか、ふるさと融資の対象にしているというようなところも多くあるわけなんです。ぜひ、私のところで担当していきますというような担当課、担当の窓口、そういったのを明確にしていただきたいなと思うんですが、その点に関していかがでしょうか。

○鳥海隆太議長　我妻企画調整部長。

○我妻秀彰企画調整部長　学園都市も含めて、この高等教育機関につきましては私ども企画調整部のほうで担当しておりますし、今後ともさまざま取り組んでまいります。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　ぜひ、政策上残しておかないといけないものとか、いろいろあると思います。もちろん今は企業誘致のほうに力を入れておりますが、そこも鑑みて、ぜひやっていただきたいなと思います。今、すごい活気がある鶴岡市に関しても、学校誘致のほうを2001年に県とともに取り組んで、慶応義塾大学を誘致したりとか、そういったプラスのほうにも動いていますので、本市もいろんなものを持って、私はやってもらいたい。企業誘致一本だけでいくんじゃなくて、じゃああわせて学校誘致もできるんじゃないかとか、ほかの産業にも出せるんじゃないか、幅広いものをやっていただきたいですし、政策上これだというものを一本じゃなくて、二本、三本ぐらいでやっていっていただきたいなというふうに思ったわけなんです。

　　ちょっと時間もなくなってきましたので、学校跡地、ちょっとまた教育委員会のほうになるんですか、学校の跡地のほうも活用して、いろいろ取り組んでいる自治体がありまして、例えば、岡山県の瀬戸内に関しては、留学生専門の専門学校をつくったりとか、やっているようです。

　　いろいろインターネットで見てみますと、置賜に関しては、醸造課程とか醸造文化、発酵文化が非常に多い中で、その専門的な知見を学ぶような課程、例えば、日本酒の専門学校であったりとか、みそ、しょうゆの専門学校であったり、そういったのを政策的に私はやっていってもいいんじゃないかなと思うんです。企業誘致ですと、たくさんどこの自治体もやっていますが、学校誘致に関しては、本当に少数派だなというふうに、ライバルが非常に少ないんじゃないかなというところで提案させていただきますが、醸造家を目指す専門学校って全国で19件、うち東北で１件しかないわけなんです。そういったのをぜひとも米沢に、学校の跡地とか等々を利用して誘致していっていただけないものかなと思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。

○鳥海隆太議長　我妻企画調整部長。

○我妻秀彰企画調整部長　学校誘致、高等教育機関の一般的な話になってしまうんですが、なかなか対象が、相手側がある程度明確、さまざまな関係性があるということであればもちろん検討をさせていただくというようなところでありますが、全国的には、今、新しい学校、高等教育機関については医療系、看護系、福祉系、ここら辺にほとんど限られていると、特に地方では。それ以外の学科については、ほとんどは新たに設置されていないというような状況でございます。先ほど申し上げました少子化の影響なのかなというところもありますので、さまざま話があればもちろん検討させていただきたいと思っております。

○鳥海隆太議長　成澤和音議員。

○１６番（成澤和音議員）　やっぱり少子化の影響は一番大きいかなと思いますが、選ぶ過程で米沢とか置賜、山形県に合った高等教育が私は必要なんじゃないかなと思って提案させていただいているわけなんです。そんな大学みたいに何千人も集めるような大学じゃなくて、専門的な知見、知識を学べるようなところを私は政策上やっていってもいいんじゃないかというところで提案したわけなんです。

　　ちょっともう時間ないんで一点だけ御紹介させていただきますと、根室市に関しても同じような、米沢と同じ人口減少であったりとか、都市部に人がどんどん、どんどん出ていって、そういった中で、学校誘致のほうを手を挙げていました。今言うように厳しいものが非常にあるなと思ったんですが、アンケート調査、生徒側と学校側、両方にアンケート調査出して、例えば、生徒はどこだと学びたい、専門的な知識を学びたい、これだけのニーズがある。学校側に関しても、地方にどうやったら来てもらえるのか、行きたいと思ってもらえるのか、そういったところをしっかりと分析されたようです。結論から言いますと、生徒側はやはり公務員志望、医療、介護、そういったところが挙げられました。専門学校とかに関しては、国、あと根室なんで道、あと自治体の財政支援があれば検討したいというところが26件のうち10件近くあったわけなんです。後ほどそのアンケート見てもらえればなと思うんですが、そういった需要と供給のバランスを見て、今、専門学校誘致調査研究事業というものを行っておりまして、未来の活力創生プランということで打ち出しているわけなんです。

　　だから、これから人口が減っていく中で、どういうふうな生き残りをしていくのか、どういった人を呼び寄せたいのか、そこもやはり定住自立圏とか、置賜の自給圏であったり、そういったところでかかってくるかなと思いますので、改めて御質問させていただきたいなと思いまして、今回、私の一般質問、これにて終わらせていただきたいと思います。

#一般質問 #総務文教常任委員会