子育てに関する悩みは人それぞれ異なるものです。一つ一つ解決していくには、メリハリある行政運営が必要です。 例えば、市健康福祉部(健康課)は、母子健康保健から高齢者の健康長寿、新型コロナウイルスワクチン接種まで全世代を担っています。これを子供と大人(高齢者)に、それぞれ特化した専門の部局を設置することで、これまで以上によりきめ細やかな対応が可能となります。更には妊娠、出産から子育てまで、継続した支援ができ、 子育ての満足度も高まるはずです。 要望が多様化する中で、時代にあわせ、行政組織も常に変化していべきだと考えます
(令和3年１２月定例会 一般質問より抜粋)
成沢かずね 多岐にわたる子育て要望や少子化に対応した政策を進める上で、子供に特化した（仮称）子ども・未来推進部（局）を設置検討できないか。
中川市長 国は、子供に関する諸施策の司令塔となる「こども庁」を令和５年度に創設することを目指しており、基本方針もこれから策定される予定となっております。こうした国の動きも今後注視しながら、必要に応じて検討をしていきたいと思っております。