みなさん、こんにちは！
先日ブログでも書かせていただきました愛の商品券について、プレミアム率の変更や発行数の減少、スタート時期の遅れ等で紆余曲折ありましたので、少し思うところを書いてみたいと思います。
米商連共通買物券「愛の商品券２０２０」事業の概要
実施機関 協同組合米沢商店街連盟
発行額 総額４億２９００万円（当初６億円）
販売額 ３億３０００万円＋プレミアム分９９００万円：プレミアム率３０％（同５億円＋プレミアム分１億円：プレミアム率２０％）
買物券の概要
販売価格 １セット１万３０００円を１万円で販売
共通利用券７０００円＋米商連利用券６０００円
販売冊数 ３万３０００セット
購入制限 １世帯５セット（５万円）まで
有効期限 令和２年８月１日〜１２月３１日まで
販売方法 事前申し込みによる抽選販売
スケジュール
７月１日 市報に申込みチラシを折込
７月１３日 応募締切り
７月２０日〜 抽選結果を通知
７月下旬 買物券引き換え販売
８月１日 買物券利用開始
１２月３１日 利用終了
令和３年
１月２９日 換金事業終了
事業内容は以上の通りです。
今回初めに私たちにお知らせいただいたのは５万セット、発行総額６億円、プレミアム率２０％というものでした。しかしながら、プレミアム率が低いのではないかという声があり、発行枚数を減少し、３０％へと切り替えたところです。
元々は当初は他の自治体でも取り組んでいるようにインパクトのあるプレミアム感を出しつつも、自粛期間で影響を受けた業界を中心にプレミアム率を変動できればとは考えておりました。
例えば、米沢で実施した宿で癒されてキャンペーンなどの事業費も含めて愛の商品券に盛り込んでも１万円商品券に、４０００円の宿泊割引券、３０００円分の飲食利用チケットや米沢牛券、宿泊券などを付けられないか思っていました。しかし、飲食や宿泊、小売などが一緒になる場合、制度上複雑で時間がかかってしまうことや、商品券の性質上、消費されなければ、経済支援にならないことなどの課題があり諦めた次第です。
話を戻しますが、今回の愛の商品券の発行に際し、プレミアム率の変更などがありました。当初は６月下旬には発行できる段取りで進められていました。しかし、今回抽選にすることによって利用開始まで約１ヶ月近く遅れてしったことがあげられます。三密を避けるためという理由のようですが、今回の抽選は公平性が担保できる保証はないことも問題です。
今回３万３０００セットの販売ですので、基本的には各家庭１セット（６月現在３万３４００世帯）は購入できるはずです。今まで見ていても全世帯が買うことはありませんでしたが。投票券方式（各世帯１セット）引き換えし、各エリア毎での販売にし、残ったものは投票券で申し込み抽選を実施するような対応をぜひしていただきたかったです。
しかしながら、各家庭へ市報とともに申込み用紙が配られ基本は１家庭１セットというルールのもとで実施されますが、説明ですと市報を集めて（もらって）複数送った場合は２セットの当選も可能ですし、さらには１セットだけ申込みした人が外れて、５セット申し込んだ人が当たるような仕組みになっております。しっかり公平性を担保して抽選は実施していただきたいものです。
さらには、同じ会派の中村議員も指摘しましたが、１万円の商品券が買いにくいという話も多数聞かれます。５０００円でプレミアム１５００円（３０％）にすれば６万６０００セット準備できるわけです。さすれば、前者の問題もある程度改善されたかもしれません。
今回の商品券に関しては、５月中旬でしたので「商品券を使える時期ではないのではないか」という声があった中で「準備期間が必要のため早めに手を打ちたい」という市の姿勢があり、あの時期に見据えて取り組まれてきたことは敬意を表するものです。しかし、その後の二転三転で混乱したことは再度指摘したいと思います。
余談ではありますが、「商品券よりクーポンを配布して欲しい」という声もいただきました。確かに一理あるとは思いますが、経済効果、支援が限定されること、偏りが出てしまう、配布方法に公平性が担保できるかなどの課題もあるかと思います。
少し算定してみますと
財源１億円とした場合
飲食クーポン券のパターン
２０００円×５万セット＝１億円
経済効果（飲食の場合）
１回４０００円（実質２０００円）×５万セット＝経済効果２億円
１回２０００円（実質０円）×５万セット＝経済効果１億円
商品券購入のパターン
３.３億円＋９９００万円＝経済効果約４億３０００万円というふうに考えられます。ですので、限られた財源の中で効果を考えれば、商品券を販売し、お金が動くように作っていくのが今回は効果的だと思います。そもそも売れ残った場合は論外になりますが。
また、現在愛の商品券のほかに、
宿で癒されてキャンペーン〜６月１４日で終了
テイクアウトスタンプカード〜６月２６日まで
地域経済元気回復キャンペーン（商工会議所）〜７月１０日まで
飲食店応援パスポート〜８月１６日まで
消費喚起促進事業（民間企業）今年度いっぱい
わかる限り７月スタート事業が２つ
が実施されております。
スタンプラリーや抽選、プレミアム券など多数あるため、市民の皆様から、「複雑でどれかわからない」という声や「宿泊キャンペーンはよかった」「泊まれなかった」など三者三様です。確かに、私も使った（使えた）ものは１、２つしかありません。
さらには、店舗の方からもそれぞれで申請をしなければならず、３、４つ申請書を記入したというお話もいただきました。
それぞれの役割や業界によって影響度合いが違いますので、割引やキャンペーン手法は異なってしまうのは致し方ないことかもしれませんが、最後は検証する必要はあると思っております。事業終了後にしっかりとみさせていただき、次回につながるようにしてまいります。
本題に戻りますが、こういった背景から様々な取組みを調べさせていただきまました。結論から申し上げますと、シンプルかつ還元率が見えるキャンペーンがいいのではないかと感じたところです。
具体例を挙げさせていただきますと、皆様もお使いかとは思いますが、１００億円あげちゃうキャンペーンで話題になったキャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用したものになります。
全国的にはまだ数自治体しか活用例がないですが、
例えば、一番早くに実施したのが１月に群馬県草津町で草津温泉街の対象店舗で１０％戻ってくる「ゆけむりキャンペーン」や姉妹都市の愛知県西尾市では、市内対象店舗で２０％戻ってくるを実施していました。静岡県浜松市に限っては最大３０％となっております。
気になった方はURLをクリックし確認していただきたいのですが、注目すべきは、キャッシュレス事業者と調整すれば宿泊施設や飲食施設によって還元率を変えられることです。
例えば、宿泊施設は３０％、飲食店は２０％、その他１０％などの設定も可能だと思います。どの自治体も１回あたりの付与金額、期間中の上限額を設定しておりますし、不正があればキャッシュレス事業者が何かしらの対応をすると思いますので、一人で数万円の付与は現実的にないとは思います。
今回の愛の商品券事業に関しては、他団体への委託という形をとりましたが、委託先の団体では申請や相談業務が多数来ているのと、自主事業を実施し、業務多忙になってしまっている状況です。そうした中、迅速に取り組めることやシンプルな制度のためわかりやすいく、１人あたりの上限額などの設定で限られた財源の中で有意義な事業展開が可能になるかもしれません。もちろん、PayPay取扱店の有無や委託料、利用者数などの把握をしてからになるため、調査後にまたご報告させていただきたいと思います。